誰しも病院にかかる機会はあり、少子高齢化の視点で見ても、年々医療施設の需要は増加しています。
所有している土地の使い道に悩んでいる方は、医療施設の経営を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
この記事では、土地活用として医療施設を経営する方法と、そのメリット・デメリットをご紹介します。

 

 

土地活用として医療施設を経営する方法は？

土地活用のために医療施設の経営をおこなうには、以下の3つの方法があります。土地だけを事業者に貸す

　1：土地だけを事業者に貸す

　2：自己負担で医療施設を建築する

　3：事業者から建設協力金を預かって医療施設を建築する

 

なお、自己負担で建築する方法と、建設協力金を預かる方法は、いずれも建物が完成したら事業者へ土地を貸し出します。

 

 

 

土地活用として医療施設経営をおこなうメリット・デメリット

土地活用として医療施設を経営するメリットは、地域貢献ができることです。
将来的に超高齢社会を迎えるにあたり、地域に医療施設があると非常に重宝されます。
くわえて、医療施設はアクセスが悪い土地でも、周辺の住民からの需要があります。
また、一般の賃貸物件に比べると建築コストが安いこと、節税効果があることもメリットです。
しかし、医療施設経営にはデメリットもあります。
具体的には、短期的な土地活用に向かないことです。
経営が安定しているほど、医療施設を撤退させて別のビジネスを始めることは難しいと考えてください。
また、医師が撤退した場合は、次の借り手を見つけるのに時間がかかるため、土地の収入を得られなくなってしまいます。
このようなデメリットもあるため、土地活用で医療施設を経営する前には、慎重に検討することが大切です。

 

 

 

土地活用で経営が想定される医療施設の種類とは？

土地活用で想定される医療施設の種類は、以下のとおりです。

　1：診療所・クリニック

　2：病院

 

診療所とは、入院用のベッドが19床以下の医療施設のことです。
入院用の設備がない場合も、診療所として分類されます。
一般的には、クリニックや医院の名称が付けられており、町医者のような存在です。
一方、病院は、入院用ベッドが20床以上ある医療施設です。
外来と入院の2つの役割を持ち、診療科ごとに専門の医師や看護師が配置されています。
土地活用では、診療所・クリニックや病院の経営が想定されますが、土地の規模や地域性を考えてふさわしい施設を検討してみてください。