不動産相続にかかる税金とは？計算方法や節税対策もご紹介

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不動産相続をするときは、さまざまな税金がかかってきます。
今回は、不動産相続にかかる税金の種類や、計算方法について解説していきます。
節税対策もご紹介しているので、参考にしてください。。

不動産相続をする時にかかる税金の種類不動産を相続する際にかかってくる税金は、登録免許税と相続税の2種類です。
まず登録免許税からご説明します。
不動産を相続する際は、所有者が変わった旨を登記しなければいけません。
その登記にかかってくるのが、登録免許税です。
具体的な金額は、固定資産評価額の0.4%になります。
次に相続税です。
亡くなった方の財産を相続する際に、一定の金額を超えた場合に発生してくる税金が、相続税になります。
法律によって基礎控除額が定められているため、相続する総額から基礎控除額分を差し引いた金額に税率をかけて、税金を納めます。

不動産相続にかかる税金の計算方法
先ほど述べたように登録免許税の計算は固定資産税評価額の0.4%なので簡単ですが、相続税は少し複雑です。
ここでは相続税の計算方法をご説明します。
相続税を割り出すために、まずは基礎控除額を算出しなければいけません。
基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×相続人数」で算出することが可能です。
たとえば、相続人が母、兄、自分、弟の4人の場合は、基礎控除額である5,400万円までは、相続税は課税されません。
基礎控除額が算出できたら、遺産総額から基礎控除額を引きます。
先ほどの例で遺産総額が1億7,400万円だとすると、基礎控除額の5,400万円を引いた1億2,000万円が課税対象となります。
次に、課税総額を法定相続分によって分けることで、一人当たりの相続税額の計算が可能になります。
配偶者は課税総額の2分の1なので6,000万円、子どもたちは残りの6,000万円を均等に分けて2,000万円ずつが課税額となります。
税率は、1億円以下は30%で控除額が700万円、3,000万円以下は15%で控除額が50万円になるので、母は6,000万円×30%−700万円で1,100万円、子どもたちは2,000万円×15%−50万円で250万円が相続税です。

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